１　土地利用に係る関連計画の位置付け
(1)中標津都市計画区域の整備・開発及び保全の方針（令和2年10月30日決定　道告示第671号）
　今後は、少子高齢化が進行し人口減少が現実化していることから、市街地の拡大を抑制し、都市の既存ストックを有効活用するため、空家や空地の利活用の推進を図ることにより、誰もが安心して心豊かに住み続けられる持続可能でコンパクトなまちづくりに向けた都市づくりを進めるとともに、地域資源を活用する等の低炭素型都市構造への転換を図る。
 
(2)第２期中標津町都市計画マスタープラン（令和3年3月）
　人口減少、少子高齢化を見据えて、市街地周囲の豊かな自然環境や生産性の高い農地を保全するため市街地の拡大を抑制し、誰もが都市的なサービスを受けることができる機能的な市街地の形成に向けて、適切な土地利用の規制・誘導により、低炭素型都市構造への転換を図り、コンパクトで機能的・効率的な市街地の形成を進めます。

２　都市計画の変更内容
（1）用途地域の範囲や規制について
・標津川北側の低未利用地について、近くにある工業系土地利用と連携を図るため用途地域への編入・変更を行います。
・標津川河川改修事業による河川区域と用途地域の重複を解消するため、河川区域の境界にあわせて用途地域の範囲を変更を行います。
・町道28線道路に面している未利用地について、コンパクトな市街地形成を図るため用途地域を見直しを行います。
・既に建っている建物に対しては、新たな規制は適用されません。ただし、建替えや増改築などの時に制限がかかる場合がありますので注意が必要になります。
 
（2）特別用途地区の範囲や規制について
・新たに準工業地域となる地域には、周辺の住環境の保全のために新たに特別用途地区の指定を行います。
・第一種特別工業地区について、制限内容の見直し（緩和）を行います。
 
（3）特定用途制限地域の範囲について
・用途地域の変更にともない、特定用途制限地域の範囲の変更を行います。
（規制内容に変更はありません）

３　都市計画用途地域の変更について
　都市計画マスタープランの土地利用の基本方針に基づき、低炭素型都市構造への転換を図り、コンパクトで機能的・効率的な市街地の形成を進めるため、用途地域の見直しを行います。
 

４　特別用途地区の変更について
・今回新しく追加予定の「第三種特別工業地区」を含め、下記表の４つの地区になります。
・特別用途地区の規制内容は、中標津町特別用途地区内における建築物の制限に関する条例
（平成８年条例第13号）で定められます。

第一種特別工業地区（建物の制限内容の変更（案））
・住居系建物の建築を可能にします。
・床面積が3,000ｍ2以下の店舗又は飲食店の建築を可能にします。
 

５　特定用途制限地区の変更について
用途地域の変更にともない、特定用途制限地域の範囲の変更を行い、規制の内容に変更はありません。

＜参考＞特定用途地域制限