令和４年４月から、業務の効率化・収納率の向上のため、町税等のほかに介護保険料、後期高齢者医療保険料の徴収業務を納税課収納係で一括して行っています。この徴収業務の一元化によって、納付相談の充実を図り、町民負担の公平性の確保と納付秩序の維持のため、法律に基づく財産の調査や差押えといった滞納処分を行っていきます。

（１）町道民税
（２）法人町民税
（３）固定資産税
（４）軽自動車税
（５）国民健康保険税
（６）介護保険料
（７）後期高齢者医療保険料

町税や公金を納入期限内に納付していない人は、未納を放置せず、今後の納付について早めに相談してください。