業務システムの標準化に伴い、証明書や通知書等の様式が変わります!

 令和8年度より、町では「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づきシステムの標準化に対応します。

 システム標準化とは、各地方公共団体の基幹業務システムについて国が定める標準仕様に準拠したシステムに移行する取り組みです。この取り組みにより、これまで地方公共団体が独自に定めていた通知書等の帳票レイアウトが、標準仕様で規定されるレイアウトに統一されます。
 
 これに伴い令和8年5月以降に発行される各種通知や様式について、これまでとは異なるレイアウトに変更となりますので、あらかじめご了承ください・

変更される税に関する証明書等

帳票名担当
所得課税証明書税務課住民税係
公課証明書税務課資産税係
評価証明書税務課資産税係
納税証明書納税課収納係

変更される納税通知書及び納付書

税目担当連絡先
(市外局番:0153)
町民税・道民税・森林環境税(住民税)     税務課住民税係74-0752
固定資産税・都市計画税税務課資産税係74-0753
軽自動車税 (注1)税務課住民税係74-0752
納付書(納入済通知書)(注2)納税課収納係74-0754
注1 令和8年度から軽自動車税種別割から軽自動車税へ名称が変更となりました。
注2 住民税・固定資産税都市計画税・介護保険料・保育料・汎用共通の納付書です。