東日本大震災などから得られた教訓を踏まえ、事前防災・減災や迅速な復旧復興のため、平成25年に「国土強靱化基本法」が制定されました。
　本町においても、今後想定される大規模自然災害から町民の生命・財産を守り、本町の持続的な成長を実現するため、自然災害に対する脆弱さを見つめ直し、国、北海道、民間事業者、町民など関係者相互の連携のもと、国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための「中標津町強靱化計画」（令和2年度～令和6年度）を策定しました。

　中標津町強靱化計画は、令和6年度で計画期間を終えるため改定を予定しておりましたが、令和5年7月の国の「国土強靱化基本計画」の変更後、北海道の「北海道強靭化計画（第3期）」が令和7年3月28日に策定されたところであり、中標津町強靱化計画の改定にあたっては、これらの計画と調和を保つ必要があるため、現行計画の計画期間を１年延長することとしました。