中標津町では、企業版ふるさと納税として町の人口減少対策に対する寄附を募集しています。現在は下記プロジェクトについて募集しており、人口減少が進む中でいかに人が集まる町にするか、企業の皆様と共に取り組んでいきたいと考えていますので、是非ご寄附の検討をお願い致します。

企業版ふるさと納税の寄附のお申し出・ご相談などは、下記までお気軽にお問い合わせください。

〒086-1197
北海道標津郡中標津町丸山2丁目22番地
中標津町役場総務部政策推進課企画調整係
ＴＥＬ：0153-74-0726
ＦＡＸ：0153-73-5333
メール：kikaku@nakashibetsu.jp

企業版ふるさと納税制度を活用しご寄附くださった企業をご紹介いたします。詳しくは以下をご覧ください。

　中標津町では、「第３期中標津町まち・ひと・しごと創生推進計画」について企業版ふるさと納税制度を活用した寄附を募集しています。いただいた寄附金は町の人口減少対策に活用させていただきます。
　企業版ふるさと納税の制度については、以下に詳しく記載しておりますのでご覧ください。

　中標津町の人口減少対策である「第３期中標津町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を推進し、下記の事業に取り組みます。

（1）町の拠点性と産業で人や仕事が集まる流れをつくる事業
　本町の地理的・経済的な拠点性や当地域が全国有数の一次産業生産額である強み、それを背景とした活発な経済活動を、将来に向けて維持・強化していくため、本町の基幹産業である農林業と、経済の中心となる商工業の活性化をはじめ、6 次産業化の推進や、広域観光施策の展開、雇用の創出や働き手不足の解消による地域における安定的な雇用機会の増大等に取り組み、地域企業や産業の活性化を図るとともに、本町に人や仕事が集まる施策を推進し、町内外のあらゆる人や企業団体が町に関わり・交わる事で、町の賑わいや新たな価値、仕事の創造につながる取り組みを進める。
【具体的な事業】
・地域経済の基盤となる第一次産業の維持・強化
・あらゆる人・企業団体が関わり・交わる本町の拠点性の維持・強化
・地域企業の活性化と雇用の創出・働き手不足の解消
・若者・女性に魅力的な雇用の創出・情報発信 等

（2）住みたい、住み続けたいまちをつくる事業
　本町の“自然と暮らし”が調和した、利便性が高く住みやすいまちである特性を生かした環境整備を進めるとともに、地域での支え合いにより、全ての町民が安心して暮らせるまちづくりを進め、「住みたいと思う人」「住み続けたいと思う町民」の増加を目指す。同時に、町民が町に愛着を持ち、残りたい・帰ってきたいと思えるまちづくりを進め、転出抑制を図るとともに、一度転出しても本町に帰ってくる転入者の増加を目指す。
【具体的な事業】
・利便性が高く住みやすいまちづくり
・支え合い、安心して生活できる地域づくり
・町への愛着が深まる環境づくり
・若者・女性が集まり・活躍する場の創出 等

（3）安心して子どもを生み育てられる環境をつくる事業
　本町の町民が安心して子どもを産み育てられるよう、保育の受入れ推進体制の整備や子どもの居場所づくり、子育て支援・相談体制の充実を図るなど、仕事と子育ての両立に向けた環境整備を進めるとともに、安全安心な出産に向けた支援から、子育てしやすい環境づくり、義務教育課程における教育環境の充実まで、出産・子育て・学校教育の各段階における支援体制整備と環境整備を進める。
【具体的な事業】
・安全安心な出産に向けた支援
・子どもを安心して育てられる環境整備
・未来を担う子どもたちの成長を支える教育環境の充実
・仕事と子育ての両立に向けた環境整備 等

2026年8月21日～2031年3月31日
 

　地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）とは、地方公共団体が実施する地方創生の取組みに企業が寄附を通じて応援した場合に、税制上の優遇措置が受けられるしくみです。
（※国の認定を受けた事業が企業版ふるさと納税の対象となります）

　国が認定した地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、寄附額の6割を企業の法人関係税から税額控除する制度です。
　従来からの損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担は約1割まで圧縮されます。