中標津町では、「中標津町まち・ひと・しごと創生推進計画」について企業版ふるさと納税制度を活用した寄附を募集しています。いただいた寄附金は、「雇用・活性化」「結婚・子育て」「定着・愛着」の3つの視点で進める町の人口減少対策に活用させていただきます。
企業版ふるさと納税の制度については、以下に詳しく記載しておりますのでご覧ください。

中標津町の人口減少対策である「第2期中標津町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を推進し、下記の事業に取り組みます。

（1）「多様なつながりで活性化するまち」のために取り組む事業【雇用・活性化】
　町に暮らし続け、地域の人口を維持するためには、中標津町で働き続けたいと思える環境づくりが最も重要となる。そのため、本町の基幹産業である農林業と、経済の中心となる商工業の活性化をはじめ、6 次産業化の推進や、企業誘致、広域観光施策の展開、雇用の場の確保や働き手不足の解消等による地域における安定的な雇用機会の増大に取り組み、産業の活性化を図る。
　あわせて、女性の社会参加の促進や多文化共生社会の実現、関係人口・交流人口の創出に努め、あらゆる人の活躍・関わりにより活性化するまちづくりを進める。

（2）「結婚し子どもを産み育てたいと思えるまち」のために取り組む事業【結婚・子育て】
　本町に住む若い世代が結婚し、子どもを産み育てたいと思えるよう、子どもを安心して育てられる環境づくりと、安全安心な出産に向けた支援を図るとともに、民間との連携により若い世代の出会いの場の創出に努める。これらの取り組みにより減少傾向が続く出生数に歯止めをかけ、2030 年度（令和12 年度）までに合計特殊出生率1.7 への回復を目指す。

（3）「愛着を持ち、住みたくなる、戻ってきたくなるまち」のために取り組む事業【定着・愛着】
　本町の“自然と暮らし”が調和した住みやすいまちである特性を生かした環境整備を進めるとともに、地域での支え合いにより、全ての町民が安心して暮らせるまちづくりを進め、住み続けたいと感じる町民の増加を目指す。同時に、誰もが郷土に愛着を持ち、残りたい・帰ってきたいと思えるまちづくりを進め、転出抑制を図るとともに、一度転出しても中標津町に帰ってくる転入者の増加を目指す。
 

2022年3月31日～2025年3月31日
 

企業版ふるさと納税制度を活用しご寄附くださった企業をご紹介いたします。詳しくは以下をご覧ください。

　地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）とは、地方公共団体が実施する地方創生の取組みに企業が寄附を通じて応援した場合に、税制上の優遇措置が受けられるしくみです。
（※国の認定を受けた事業が企業版ふるさと納税の対象となります）

　国が認定した地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、寄附額の6割を企業の法人関係税から税額控除する制度です。
　従来からの損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担は約1割まで圧縮されます。
 

• 中標津町内に本社（地方税法における主たる事務所または事業所）が所在する企業は対象外となります。
• 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
• 寄附企業への経済的な利益の供与は禁止されています。
• 企業版ふるさと納税には、謝礼品の贈呈はありません。お礼状の贈呈のほか、ご了承いただいた上で企業名を町ホームページ・広報紙などで公表します。