固定資産税決定までの流れは次のとおりです。

　土地と家屋については、原則として、基準年度（３年ごと）に評価替えを行い、賦課期日（１月１日）現在の価格を固定資産課税台帳に登録します。
　第２年度及び第３年度は、新たな評価を行わないで、基準年度の価格をそのまま据え置きます。（令和３年度は基準年度です。）

※土地の価格は、上記のように、基準年度の価格を３年間据え置くことが原則ですが、令和４年度、令和５年度において地価の下落があり、価格を据え置くことが適当ではないときは、価格の修正を行うこととなっています。

　しかし、第２年度又は第３年度において、以下の理由などによって基準年度の価格によることが適当でない土地又は家屋については、新たに評価を行い、価格を決定します。

（１）新たに固定資産税の課税対象となった土地又は家屋
（２）土地の地目の変換、家屋の増築

　原則として、固定資産課税台帳に登録された価格が課税標準額となります。しかし、住宅用地のように課税標準の特例措置が適用される場合や、土地について税負担の調整措置が適用される場合は、課税標準額は価格よりも低く算定されます。