補助金の交付決定を受けた事業者様は、事業が完了次第、実績報告書・補助金の請求書等の提出をお願いします。様式は、下記のデータを参照ください。
　なお、事業並びに上記手続きは３月３１日までに完了する必要があります（事業費用の支払い含む）。期日までに手続きを行ってください。

1．新商品開発・改良事業　町外への販売を目的とした、新商品※の開発や、既存の商品を改良し、新商品と同等の付加価値化を図るための取り組み
2．販路開拓事業　新たな流通先を獲得するための取り組み

※この事業における「新商品」とは、原則「1．本町で生産された商品、2．本町で原材料の主要部分が生産された商品、3．本町で製造・加工の主要部分が行われた商品、4．本町の特性を活かし主として町内で提供されるサービス」のいずれかをいいます。
　なお、対面販売のみを想定した商品や飲食店等で直接提供される料理等は除きます。
※事業は、今年度に着手し、令和8年3月31日までに完了する事業を対象とします（経費の支払い含む）。

　以下のすべての要件に該当する者
・町内に本店を有する法人又は本町に住民登録をしている個人事業者
・町税等に滞納がないこと
・事業に必要な資格や許可を有し、特産品等を自ら製造・加工、販売すること
・事業終了後、3年間行う町の状況調査に協力すること
・ふるさと納税事業者・返礼品登録を行う場合、町が行う事業者・返礼品発信事業に協力すること

※令和4年度に「アフターコロナに向けた特産品開発等支援事業補助金」、
　令和5年度～令和6年度に本補助金を活用した事業者は、申請出来ません

・報償費　アドバイザー招聘に係る謝金やコンサルタント費用等
・旅費　 展示会や商談会に出展するための費用
・委託料　調査や加工、包装資材デザイン等の委託費用
・その他、商品開発や試作品の製作等に要する下記の費用
　原材料費・消耗品費、機材購入費・賃借費、通信運搬費、印刷製本費、使用料、手数料など

※新たな取り組みではない通常の営業活動のための経費や、国や道の補助金等の交付を受ける経費など、対象経費にならない経費もあります。

1．新商品開発・改良事業　補助対象経費の4分の3以内（1千円未満切捨て）、上限50万円（下限30万円）
2．販路開拓事業　補助対象経費の3分の2以内（1千円未満切捨て）、上限30万円（下限10万円）

　下記「手続きチェックシート」を参考に、それぞれ必要な書類を準備し担当係までお持ちください。

1．申請に係る書類（添付書類「△」は写しを提出）
・補助金交付申請書
・事業計画書
・事業予算書
・補助金交付申請額算出調書
・同意書
・開発・改良する商品・事業スケジュール・見積書など、事業の概要が確認できる書類
△【法人の場合】履歴事項全部証明書（発行日から3か月以内のもの）
△【個人事業者の場合】住民票の写し（同上）
△事業に必要な資格や許可を有していることが確認できる書類

2．実績報告に係る書類（添付書類「△」は写しを提出）
・補助金事業実績報告書
・事業実績書
・事業精算書
・補助金交付精算額算出調書
・請求書
△事業内容や成果などの詳細が確認できる書類
△補助対象経費の領収書等（機材購入や旅費の領収書など）
△補助金の振込先の口座を確認できる書類（通帳の写しなど）

※各書類の様式や書類の書き方、必要資料等については下記を参照ください。
※変更交付申請に係る書類は掲載していません。事業の変更を希望する場合は、必ず事前にご相談ください（許可なく変更した場合は補助金の交付を取り消すことがあります）。