中標津町テレワーク誘致事業　参加者募集開始について

　北海道の東部に位置する中標津町は、生乳生産量は道内第2位（令和5年度）、卸売・小売業の年間販売額は道内町村部第1位(令和3年度）。酪農と産業が盛んな地域の中心都市です。羽田空港、新千歳空港・丘珠空港と繋がる中標津空港があり、首都圏・道央圏など都市部からのアクセスの良さを生かし、たくさんのヒトとモノが行き交う町です。
　本町ではこのような環境や地理的な条件を活かし、アフターコロナの時代に向け、テレワーク勤務を行う事業者・企業の誘致に取り組んでいます。来町される方々と町内事業者、中標津町の三者が有益となるよう、企業視察やアクティビティもご紹介可能です。
　本事業を通じ、本町でのビジネスの可能性を感じていただくとともに、本町の地域課題の解決に向けた企画やご提案をいただける方を募集します。

対象事業

中標津町内で実施するテレワーク勤務に関する事業

募集期間

令和7年5月1日（木）～令和8年2月27日（金）
※申請額が予算上限に達した段階で、申請の受付を締め切ります

補助対象者

以下の条件のいずれにも該当するもの
１．中標津町外の企業や事業所等に所属しながら、町内でテレワーク勤務を予定すること
２．事業実施期間は3泊4日以上で、実施日数の4/5以上に相当する期間、町内に宿泊すること
３．町の地域課題の解決に資する企画提案やアンケート調査等に協力すること
○「町の地域課題解決」とは？
　課題設定は自由です。所属する企業の特性等に応じ、課題解決のための企画・提案をしてください。実績報告時に課題解決の企画提案をご提出いただきます。
　企画・提案の内容は、申請者個人の意見で構いません。町外の皆さんが感じた「気づき、ちょっとした発見」に基づく自由な意見をお待ちしています。
（一例）
・本町の知名度向上に向けたＰＲ施策
・ふるさと納税返礼品の開発、改良
・中標津空港の利用促進策
・外国人と地元住民の交流メニュー開発
・企業誘致の推進策　など

補助対象経費

１．出発地から中標津空港までの航空運賃（往復、1人あたり10万円上限）
　　※中標津空港を活用しない航空運賃は対象となりません（乗り継ぎ利用可）
２．レンタカー利用料（燃料代除く）又はタクシー料金（事業日数×2,500円上限）
３．テレワークの実施に関係する施設使用料（宿泊料は除く）
４．町内において実施したプログラム等の体験料
※移動手段や宿泊、各種施設・プログラムの手配は各自でお願いします。

補助額

補助対象経費の全額（35万円上限、1万円未満切り捨て）

ワーキングスペース

　本事業では以下のワーキングスペースを利用することが可能です。施設利用料は、補助対象経費に含めることが可能です。

企業視察・アクティビティについて

　町内企業の視察や町内で体験できるアクティビティを通じて中標津町の情報収集をすることができます。視察やアクティビティに関する料金（視察費用・体験料）は、補助対象経費に含めることが可能です。
○企業視察先（一例）
・有限会社希望農場 様：最先端技術を導入した大規模農家
・株式会社ファームノートデーリィプラットフォーム 様：酪農・畜産向けIT技術を提供する企業
・株式会社日翔 様：ブランド椎茸を生産・販売する建設企業
・株式会社シンクリッチ 様：「白いイチゴ」を生産・販売する企業
・有限会社竹下牧場 様：ファームイン（牧場＋宿泊）やチーズ工房を扱う農家
○アクティビティ（一例）

テレワーク受入協力施設（町内宿泊施設）

　中標津町内の一部の宿泊施設をご紹介しておりますが、他の宿泊施設も利用可能です（宿泊費は補助対象外です）。
※中標津町の移住体験住宅のご利用も可能です。詳細は下記までお問い合わせください。

テレワーク誘致事業の補助金交付までの流れ

手続きについて

１．まずは問い合わせ先までご連絡ください。所属する企業の情報、テレワーク勤務の内容、スケジュールなど聴取し、補助要件を満たすかを確認させていただきます
２．確認後、申請書類を提出してください
３．原則、補助金の交付決定後にテレワーク勤務を開始いただきます
※費用のお支払いについては、補助金交付決定後にお願いいたします。決定前にお支払いした経費については補助対象となりません
※申請からテレワーク勤務までの時間的余裕がない場合は、予めご相談ください
４．本町滞在期間の始期と終期に行う調査やヒアリングに協力いただきます
５．実績報告書の受理・審査後に補助金をお支払いします
 
○申請に係る書類（出発日10日前までに提出）
・テレワーク誘致事業補助金交付申請書（様式第1号）
・テレワーク誘致事業計画書（別記第1号様式）
・（企業の従業員の場合）在職証明書、会社概要が分かる資料
・（個人事業主の場合）業務内容を説明する資料
・テレワーク実施に係る行程がわかる書類
・申請者、勤務者の居住地を証する書類（運転免許証の写し等）
・補助対象経費の見積書又はこれに準ずる書類の写し
・補助金振込口座番号がわかる書類（通帳の写し等）
・その他町長が必要と認める書類
○実績報告に係る書類（事業終了後1ヶ月以内に提出）
・テレワーク誘致事業補助金実績報告書（様式第2号）
・テレワーク誘致事業完了報告書（別記第2号様式）
・補助対象経費の支払いを証明する書類（領収書等）の写し
・テレワーク誘致事業補助金交付請求書（様式第3号）
・その他町長が必要と認める書類（町の課題解決に対する企画提案[任意様式]・アンケート等）

提出書類様式・要綱等

○申請書類様式
○実績報告書類様式
○要綱・規程
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