これまで地域の農業者や関係者が話し合いに基づき、地域農業の将来の在り方を明確にする人・農地プランを作成・実行してきましたが、今後、高齢化や人口減少の本格化により農業者の減少や耕作放棄地が拡大し、地域の農地が適切に利用されなくなることが心配される中、農地が利用されやすくなるよう農地の集約化等に向けた取組を加速化することが喫緊の課題です。

このため、（1）人・農地プランを法定化し地域での話合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する地域計画を定め、（2）それを実現すべく、地域内外から農地の受け手を幅広く確保しつつ、農地バンクを活用した農地の集約化等を進めるため、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律が令和5年4月1日に施行されました。なお、「地域計画」は地域での話し合いを経て、令和6年度末までに策定することが義務づけられています。

農業経営基盤強化促進法第18条第1項の規定に基づき、協議の場の結果を公表します。

農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）第19条第7項の規定に基づき、地域計画変更案を公告の日から2週間縦覧します。

利害関係人は、縦覧期間満了の日までに、地域計画変更案について意見書を提出することができます。

１．縦覧場所　　　　中標津町経済部農林課、当ホームページ
２．縦覧期間　　　　令和8年3月6日　から　令和8年3月20日
３．意見書の提出　　提出先　中標津町農林課
　　　　　　　　　　提出方法　持参、郵送、メール、ファックス
　　　　　　　　　　提出期間　令和8年3月6日 から 令和8年3月20日
４．留意事項
・意見書（任意様式）に、提出年月日、提出者の住所、氏名、連絡先を記載し、提出期限必着でお願いいたします。
・意見書については、個別に回答は行いません。