総務省が推進する「地域活性化起業人（企業人材派遣制度）」を活用し、令和７年２月１日に本町初となる地域活性化起業人が着任しました。民間企業において培われた知識や経験、人脈やノウハウを活用し、町の課題解決にご協力をいただきます。

 

　首都圏など、三大都市圏に所在する企業等と地方自治体が、協定書に基づき、社員を一定期間（6か月～3年）派遣し、企業で培われた人脈やノウハウ、知見を活かしながら、地域課題の解決や地域活性化に向けた幅広い活動に従事することで、地方自治体と企業が協力して地方圏への人の流れや関係人口の創出・拡大、地域独自の魅力や価値の向上、地域経済の循環や雇用の創出などの取り組みに対して総務省が必要な支援を行う制度です。
　企業は、社会貢献に加え、社員の人材育成やキャリアアップにつながり、自治体は民間のスペシャリスト人材を活用した地域課題の解決を目指すことができます。

 

　中標津町と株式会社ネオキャリアは、令和5年12月より、将来にわたる様々な分野での協力関係による相互の発展を目指し協議を重ね、「地域活性化起業人制度による派遣に関する協定」を締結し、官民連携による取り組みをさらに深化させ、新たな地域活力の創出を目指し、包括連携協定を締結しました。