地域おこし協力隊の町内の定住促進と町の活性化を図ることを目的に、隊員が町内で起業又は事業承継するために必要な経費に対し補助金を交付します。

下記のいずれかに該当する者。
・中標津町での隊員の任期2年目～3年目に、中標津町内で起業又は事業承継をする者。
・中標津町での隊員の任期終了後1年以内に、中標津町内で起業又は事業承継をする者。
※対象となる起業又は事業承継は中標津町の活性化に資するものとします。

・設備費、備品費、土地・建物賃借費
・法人登記に要する経費
・知的財産登録に要する経費
・マーケティングに要する経費
・技術指導受け入れに要する経費
・その他町長が特に必要と認めるもの
※ただし、補助対象経費が国・道・町等の他の補助を受ける場合は補助対象外とする。（補助対象経費が異なる場合は対象となります。）

100万円を上限に全額補助（千円未満切り捨て）

　起業又は事業承継した日から3年以内に転出、操業停止、廃業した場合はその期間に応じて補助金返還を求める場合があります。（ただし、町長がやむを得ない理由があると認めた時は返還を求めません。）