令和３年９月に施行された「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき、地方自治体は住民記録などの基幹業務（対象20業務）を取り扱うシステムについて、国が定める標準仕様に準拠したシステム（標準準拠システム）へ移行することが義務付けられました。これに合わせて、システムの稼働環境として国が整備した「ガバメントクラウド」を利用することが推奨（努力義務）とされており、移行に伴う経費については国の「デジタル基盤改革支援補助金」による財政支援を受けることが可能とされています。

　ガバメントクラウド以外の環境（オンプレミスを除く）に構築された標準準拠システムへ移行する場合においては、以下の条件をすべて満たすことで、例外的に同補助金による支援を受けることができます。

（ア）ガバメントクラウドと性能面・経済合理性等を定量的に比較した結果を公表するとともに、継続的にモニタリングを行うこと。
（イ）ガバメントクラウドと接続し、必要なデータ連携をさせることを可能とすること。

　中標津町は「北海道自治体情報システム協議会」（以下、協議会）に加入しており、所属する２８団体と共同で自治体クラウドを運用してきました。
　ガバメントクラウド先行事業（市町村の基幹業務システム等）の中間報告では、小規模自治体や自治体クラウドですでに最適化を行ってきた自治体等を中心に運用費用が大幅に増加する結果となっていることを踏まえ、協議会においてもガバメントクラウドへ移行した場合の試算をしたところ、中間報告と同様に運用費用が増加する結果となったことから、標準化対象２０業務のうち国民健康保険を除く業務をガバメントクラウド以外の環境（地域クラウド）により稼働させる方針を、協議会に加入している２８団体の総意をもって令和５年５月に決定したところです。
　よって、「デジタル基盤改革支援補助金事務処理要領」にて規定されている「ガバメントクラウド」を利用した場合との性能面、経済合理性等の比較結果を以下のとおり公表します。