中標津町では、本町の産業を担う人材の確保および定着促進を図るため、町の認定を受けた町内事業所に正社員として就職した方に対し、奨学金の返還を最大7年間支援します。

　日本学生支援機構の第一種奨学金及び第二種奨学金

　以下の要件すべてを満たす必要があります。
　　１　本町に住民登録すること
　　２　大学等を卒業し、次のいずれかに該当すること
　　　　・本町へ転入してから１年以内に認定事業所に就職すること
　　　　　（転入する前は１年以上本町以外に居住）
　　　　・本町内の専門学校を卒業後、１年以内に認定事業所に就職すること
　　３　令和７年４月１日以後に所定就労時間を週20時間以上とする無期雇用契約で
　　　　新たに就職すること（年度末時点において引き続き勤務していること）
　　４　国等から返還支援を受けていないこと
　　５　町税の滞納がないこと

　※以下の方は補助対象外です。
　　　・国家公務員若しくは地方公務員
　　　・認定事業所の代表者等の２親等内である者

　・補助額
　　　認定事業所に勤務しながら年度内に返還した奨学金の額（1,000円未満切り捨て）
　・補助上限額
　　　認定事業所に勤務しながら返還した月数×30,000円（年間最大360,000円）
　・補助期間
　　　最大84ヵ月（７年間）※毎年申請が必要

　※対象者に対して認定事業所が代理返還を行う場合、認定事業所へ補助金を交付します。

　・繰上げ返還による返還額は、補助対象外です。
　・事業見直しにより、事業が急遽終了又は補助金額が変更される場合がありますので、ご了承ください。

１　認定事業所に就職【令和７年４月１日以降】
２　認定事業所を通して交付申請【１１月上旬～１２月中旬】
３　認定事業所を通して実績報告【３月末】
４　補助金振込【４月下旬】

令和7年度の申請期間は以下のとおりです。

　★令和７年１１月４日（火）～令和７年１２月１９日（金）
　　・１２月１９日以降に就職された場合は、随時受け付けます。
　　・予算の限りの受付となり、申請順に受け付けます。

　１　中標津町奨学金返還支援事業　補助金交付申請書（様式第４号の１又は様式第４号の２）
　２　奨学金の借入総額及び返還計画が確認できる書類
　３　住民票の写し
　４　卒業証明書又はこれに準ずるもの
　５　雇用及び雇用条件を証明する書類
　６　同意書（様式第５号の１又は様式第５号の２）
　７　その他町長が必要と認める書類

　※交付決定を受けた者で、次のいずれかに該当するときは変更の届出が必要です。
　１　退職したとき
　２　返還免除等により奨学金の借入総額又は残額が減少したとき
　３　住所又は氏名の変更があったとき

　１　中標津町奨学金返還支援事業　実績報告書（様式第10号の１又は様式第10号の２）
　２　対象期間における奨学金の返還を証する書類（証明書や通帳等）の写し
　３　補助金振込口座の預金通帳の写し
　４　その他町長が必要と認める書類

※掲載は申請受付順

　中標津建設業協会では、日々安心して中標津町の建設業界で働けるように、日本学生支援機構の奨学金返還支援制度を活用した独自の返還支援を行っております。
　実施事業者や制度詳細は下記のリンクからご確認ください。