中標津町議会では、前回改選期（令和２年）が無投票となるなど、議員のなり手不足が現実的なものになっている現状を踏まえ、議員定数を18人から15人へ３人減らし、常任委員会数を３から２とする議会改革に加えて、改選後の更なる改革を推進することとしています。

　これらの改革を実行する上で、議員1人当たりの活動量の増加が見込まれることから、議員報酬をその活動量に見合った報酬額にすることや、なり手不足の解消を図るため、令和5年4月3日に議会から町へ「議員の活動量に基づく原価方式」を根拠とした議員報酬の見直しについて要望がありました。

　町では、条例に基づき、中標津町特別職報酬等審議会へ報酬額の改定に対する意見を聞くため、5月29日に町長から当審議会へ諮問し、審議が重ねられてきた結果、7月24日付で議員報酬の増額は必要との答申（付帯意見あり）を受けました。

　この答申内容を尊重し、町は平成21年度の改定を最後に据え置きとなっている議員報酬額を次回改選後の議員から改正するため、本年９月定例議会へ関連条例案を提出いたしますので、お知らせします。

 

1.議員報酬の額について

※適用時期　次回改選後（令和6年9月3日任期開始）の議員から適用する
 

2.　付帯意見について
　特別職報酬等審議会からの答申に、次の意見・要望等が付されています。

　・様々な世代や立場の町民が議員活動を行える環境づくりが重要

　・町民が議員活動を評価できる仕組みが必要ではないか

　・議員一人ひとりが、議員活動及びその成果を積極的に発信してほしい

　・道内町村では音更町に次ぐ額となり、議員定数は減るものの15人の報酬総額は、改定前18人
　　のそれより約380万円増えることによる町財政に与える影響を重く受け止め、改選後の議員
　　活動に反映してほしい