分村に関する史料によると「内陸部の開拓が進展し人口が増えると共に、居住区域が広がり、役場が所在する標津までは交通上不便であること、さらには、海岸区域と内陸農村区域との経済的統合は地方自治の運営に複雑性を持たせていること」(以上要約)が理由として挙げられていました。
また、分村直後(昭和21年7月1日)に発行された『北海道新聞』の記事では、「分村後に、村税を増額するがその負担は住民の資力から見れば負担可能であって、むしろ役場位置の変更による交通費その他の負担軽減を考慮するときはかえって実質的には軽減される」(以上要約)と報じています。
行政にとっても、住民にとっても分村は然るべきことだったと言えるでしょう。