中小企業者等が町から認定を受けた「先端設備計画」に基づき新規取得した設備等については、課税標準の特例（地方税法附則第15条第45項ならびに旧法附則第64条）を受けることができます。(設備の取得時期に応じて制度が異なります。）

　なお、中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定につきましては、下記の経済振興課のページをご覧ください。
　また、詳細につきましては下記の中小企業庁ホームページにてご確認ください。

●特例措置の概要
　令和５年４月１日から令和７年３月３１日までに先端設備等導入計画の認定を受けて取得される新規設備に対して、新たに課税されることになった年度から下記のとおり課税標準の特例が適用されます。

●特例の対象となる設備等

●特例の対象となる中小企業者等
　先端設備等導入計画の認定を受けた次のいずれかの法人（大企業の子会社を除く）または個人が対象です。
・資本金または出資金の額が1億円以下の法人
・資本または出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下のもの
・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

●特例の適用に必要な書類【賃上げ表明「有り」の特別を利用する場合、追加で次の書類も必要となります】【リース会社が申請を行う場合は、追加で次の書類も必要となります】　

●特例措置の概要
　生産性向上特別措置法の施行日（平成30年6月6日）から令和5年3月31日までに、先端設備等導入計画の認定を受けて取得した新規設備に対して、新たに課税されることになった年度から3年度分に限り、固定資産税の課税標準をゼロとする特例措置を受けることができます。
　また、令和2年度地方税法等の改正により、事業用家屋と構築物が追加されました。
　なお、先端設備等導入計画の認定を受けた資産が全て特例の対象となるわけではありません。特例を受けるためには一定の要件を満たす必要があります。

●特例の対象ととなる設備等
　町の認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき、令和5年3月31日までに新規取得した先端設備等であって、一定の要件を満たすものが対象です。
・新築・新品で購入し、生産、販売活動やサービスの提供の用に直接供される家屋・償却資産
・生産性の向上に資する指標が旧モデルと比較して年平均1％以上向上していること。（事業用家屋以外）