建築基準法では法令の規定の遵守を確保するために、建築工事の着手前と完了後に建築主事等がその計画の適法性をチェックする制度（確認申請）を設けており、工事着手前に、その計画が建築基準法関係規定に適合するものであることについて、確認申請書を提出して建築主事等の確認を必要とする場合があります。
　また、建築物の用途の変更、工作物の築造、及び建築設備を設置する場合についても、確認申請書を提出して、建築主事等の確認を必要とする場合があります。
　確認申請は、建築物の用途、規模、構造、工事種別、工事場所等により要否を定めており、工作物等においても高さや規模等によって確認申請の要否が定められています。
（中標津町の場合、建築物、工作物、設備について一定の規模以上になりますと北海道の扱いとなりますので、ご注意ください。詳しくは限定特定行政庁についてをご覧ください）

※防火、準防火地域以外での増築、改築、移転で床面積10ｍ2以内のものは確認申請を要しない。
※増築することによって、１号～２号の規模となる場合は、１号～２号の建築物として取り扱われる。

・建築物の用途を変更して表－1の１号建築物に該当する場合には、用途変更の確認申請が必要になります（変更前の用途と類似した用途に変更する場合は確認申請を要しない場合があります）。

・3号建築物の場合、建築敷地が都市計画区域外、計根別市街地外であれば確認申請の必要はありませんが、工事に着手する前に建築工事届の届出が必要になります。
「建築工事届、建築物除却届に係る様式」ページを参照ください。

表－1の１号から２号に該当する建築物に設置するエレベーター、エスカレーター、小荷物昇降機等。

表－２の他に製造施設等の工作物についても準用工作物として確認申請が必要な場合があります。

　確認申請書を建築指導係の窓口へ申請していただきましたら、必要な書類の確認をし手数料を現金納付していただきます。
※申請する際には、必ず事前に連絡していただきますようお願いします。
　
　確認申請を受理した後、関係部署の合議を経て建築主事の最終審査を受けることになりますので、申請から確認済証が交付されるまでに日数がかかります。確認済証の交付を受けてからでなければ工事に着手できませんので早めに確認申請の提出をされるようお願いいたします。手数料については下記リンクを参照ください。

1. 確認申請書の提出（正本・副本・消防用の３部提出（他必要書類））
    
2. 建築審査担当
    
3. 必要書類、建築場所の確認等
   都市計画法、農業用敷地の規制については特に関係課との協議が必要になります。
    
4. 申請手数料の納入
   建築審査窓口にて納付書を発行しますので、役場内出納室にて納入していただきます。
    
5. 建築確認申請の受理
    
6. 関係部署合議（都市計画法、上下水道等）
    
7. 消防長等へ通知若しくは同意
    
8. 建築主事等の審査
    
9. 建築基準法関係規定等に適合することを確認
    
10. 確認済証の交付

北海道へ確認申請を提出する場合は、下記リンクを参照ください。

　平成１１年５月１日から施行された法の改正により、新たに計画確認変更申請が規定されました。確認申請後に計画が変更（建築基準法施行規則第３条の２で定めている軽微な変更に該当する場合を除く）になった場合、完了検査申請前に計画確認変更申請が必要となり、また手数料がかかりますのでご注意ください。（軽微な変更については、無料です）
　主な計画確認変更申請対象変更については、敷地の減少、配置の変更、耐力壁の減少、面積の増加等があります、また必要手数料の算定にも注意が必要となりますので不明な点につきましては当係にお問い合わせください。
手続の流れについては、ほぼ確認申請時と同様になります。

　建築主は、確認を受けた建築物等の工事が完了したときは完了した日から、４日以内に建築主事に対して工事完了申請書の提出と申請手数料の納付が必要になります。建築主事は完了申請を受理してから、７日以内に建築物が法令に適合しているかの検査を行います。検査の結果、法令に適合していると認められると検査済証が交付されます。一定の建築物等について検査済証の交付を受けないと使用できない等の制限があります。

　限定特定行政庁は、限定された範囲（住宅等の確認申請）において行政権限をもっています。
　限定特定行政庁ではない場合、建築確認申請等の権限が北海道に属するため、確認申請について全て北海道の取扱いとなります。中標津町においては、住宅等の確認申請の処理を迅速に行い住民サービスの向上を図るため、平成４年に限定特定行政庁を設置しました。これにより、住宅等の確認申請の手続を中標津町で処理できるようになっています。
　そのため確認申請の物件内容によっては、中標津町または北海道に申請するものに分かれ、手数料の納付の仕方が違うなどの相違があります。

　中標津町においては法令における添付書類の他に確認申請事務を迅速かつ正確にできるように次の書類の添付をお願いしています。

• 委任状（申請行為の責任を明らかにするため、建築主以外が窓口へ申請される場合）
• 地積測量図等（建設地の審査を正確にするため、番地・形・面積が確認できるもの）
• その他建築物の用途や規模によって必要になる添付書類がありますので（例として工場を建築する場合には工場業態調書）詳しくはお問い合わせください。

　手数料納付の処理上なるべく午後４時ごろまでにお願いします。