NPOは「Non－Profit　Organization」の略称で、ボランティア団体や市民活動などの「民間非営利組織」を広く指し、町内会・自治会、財団法人なども含めてNPOと呼ぶことがあります。
　か株式会社などの企業とは異なり、営利を目的とせず、市民が主体的に社会貢献活動を行う団体、それがNPOです。

　上記のような団体の中でＮＰＯ法に基づく道知事等からの設立の認証を受けたものが「ＮＰＯ法人」です。

　ＮＰＯ法により法人格を取得することが可能な団体は、「特定非営利活動」を行うことを主な目的とし、次の要件を満たす団体です。

1. 営利を目的としないものであること
2. 社員（社員総会で議決権を有する者）の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと
3. 役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の３分の１以下であること
4. 宗教活動や政治活動を主たる目的とするものでないこと
5. 特定の公職者（候補者を含む）又は政党を推薦、支持、反対することを目的としないこと
6. 暴力団でないこと。暴力団又は暴力団員（構成員でなくなった日から５年を経過しない者を含む）の統制の下にある団体でないこと
7. １０人以上の社員（社員総会で議決権を有する者）を有すること

次の１と２の両方に該当する活動のことです
 

1. 法で定める次の１９分野のいずれかに該当する活動であること

（１）保健、医療又は福祉の増進を図る活動
（２）社会教育の推進を図る活動
（３）まちづくりの推進を図る活動
（４）観光の推進を図る活動
（５）農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
（６）学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
（７）環境の保全を図る活動
（８）災害救援活動
（９）地域安全活動
（１０）人権の擁護又は平和の推進を図る活動
（１１）国際協力の活動
（１２）男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
（１３）子どもの健全育成を図る活動
（１４）情報化社会の発展を図る活動
（１５）科学技術の振興を図る活動
（１６）経済活動の活性化を図る活動
（１７）職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
（１８）消費者の保護を図る活動
（１９）以上の活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
（２０）以上の活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動
　　　　※北海道では、条例で定めた活動はありません。

2.　不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とするものであること

　所定の申請書に、法に定める必要書類を添付して、所轄庁に提出します。

所轄庁：主たる事務所が所在する都道府県の知事
（事務所が一の指定都市の区域内にのみ所在する場合は、当該指定都市の長）

• 札幌市内を除く北海道内のみに事務所を置く場合
  所轄庁：北海道知事
  詳しくは、北海道環境生活部くらし安全局道民生活課道民生活係（市民活動）まで
  
  北海道環境生活部くらし安全局道民生活課道民生活係（市民活動）
  電話番号：（直通）０１１－２０４－５０９５
   
• 札幌市内にのみ事務所を置く場合
  所管庁：札幌市長
  詳しくは札幌市市民文化局市民自治推進室市民自治推進課NPO法人担当係まで
  
  札幌市市民文化局市民自治推進室市民自治推進課NPO法人担当係
  電話番号：（直通）０１１－２１１－２９６４
  
   ※設立の認証等に係る事務権限が北海道から移譲されている市町村の場合は、当該市町村に提出します。
   
• 中標津町に主たる事務所を置く場合
  所轄庁：北海道知事　道庁又は根室振興局に提出します。　
  詳しくは、根室振興局保健環境部環境生活課まで
  
  根室振興局保健環境部環境生活課
  電話番号：（直通）０１５３－２４－５５８０
   
• 事務所の所在地が２以上の都道府県にまたがる場合
  所轄庁：主たる事務所が所在する都道府県知事
   
• 税に関すること
  国税庁             

詳しくは、国税庁まで

国税庁
電話番号：０３－３５８１－４１６１